赤字でも上場企業が増えている。今回のソフトバンクの決算から読み解く最近のIPO
ソフトバンクの赤字決算で、「真っ赤っか」
の孫さんの発言はtwitterのトレンド入り下ほど話題にあがりました。
最近の赤字上場の背景が増えている理由と関係しているのではないかとも思います。
事実、日本企業の7割が赤字決算で損益を計上していると言われています。
では、日本企業の7割が毎年倒産してするためにはいません。
赤字になってもキャッシュがあるために倒産しない企業や、
税制上のメリットを考えて、損益通算とするために赤字にしている企業もあります。
赤字上場でも許される例があります。
米国では、特に赤字で上場する企業が多く見受けられます。
Spotify、Zuora、DocuSignといったIT企業がそうです。
サブスクリプション型の課金体系をとっているサービスを行っている企業が多い。
サブスクリプションとは、毎月課金型のサービスなので売上高は後からついてくるため、現状赤字になっていることが多いが1度登録したユーザーは毎月安定的に利用する。
ユーザー利用回数や利用料金は毎年ほぼ変わらない。
売上高も安定する傾向にある。
なので、赤字でも将来黒字になる確率が高く、安定下収益確保が可能である。
ゆえに上場を許されることである。
また、赤字上場したということで、投資家からはあまりいいイメージを持たれない。
そこで、毎四半期ごとの決算で明確に推移や、赤字から黒字になる根拠がある理由を述べる必要がある。
故に下手にこそこそとはできないのであり、企業として誠実であるともいえる。
今回の24/7のように黒字上場に見せかけて9日で赤字に転落するなんてことがあることは少ないが、企業の体質として上場がゴールであると感じてしまう。
また、赤字申告のメリットも紹介したいと思う。
赤字申告のメリット３
①会社は決算をあえて赤字にすることで、法人税の支払いを最小限にすることが可能である。
法人税→会社の利益に対して課税される税金。
②決算で一度赤字を出していれば、その赤字を最大7年まで繰り越し可能であり、
黒字決算時の利益と相殺することができる。
損益通算と言われるものですね。会社の用語としては、繰越欠損金といいます。
損益通算は、株にも3年間の繰り越しが認められています。
③預金の利息や株の配当等の税金は源泉徴収されています。
しかし、源泉徴収された税金は決算で赤字になれば取り戻すことが可能。
ソフトバンクからみえること。
今回のソフトバンクの「まっかっか」発言の真相は、法人税を免れるために赤字にしたのではないか？と言われています。
なぜなら、
2019年の3月期の決算において、2.3兆円の黒字を見込んでいました。
それが半年後に7000億円の赤字に転落するとは予想できたでしょうか？
ただ、WEWORKの問題が決算前から明るみになっておりましたので、
警戒されていた方もいるかと思います。
WEWORKは、ニューヨークに拠点を置くコワーキングスペースの運営などのオフィス事業を展開している企業、日本でもオフィス事業を展開しています。
ビールがコワークで飲めたり、おしゃれなイメージがありますね。
設備投資にかなりお金をかけたなと、訪れた時に楽天のコワークと比較して感じました。
ソフトバンクは１兆円以上の投資をWEWORKに対して行なっています。
2019年の9月30日付で当初予定していたIPOを見送る形になり経営陣が退陣に追い込まれてしまうことがありました。
この結果、WEWORKの経営状態は悪化、日本円にして約2000億円という巨額の赤字を抱えています。しかし、投資額が大きいソフトバンクとしては、このまま投資をやめるわけにもいかないでしょう。
俗にいうナンピン買いをするしかないと思われます。
しかし、ソフトバンクは今までも赤字企業を買収し、、法人税を納めていないこともありました。
スマホのCPUで大きなシェアを誇る英国企業ARMを2016年に買収したときも、
ARM社の株式の一部をソフトバンクに移管し、取得した価格に比べて1.4兆円の下回り分が生じたため、赤字として計上しています。
その時のソフトバンクの利益は1兆円でしたが、1.4兆の赤字を計上していれば法人税は払わずにすみます。
今回も孫さんのベンチャーへの投資として、もしかすると何かしらの考えがあるのかもしれませんね。赤字であれば適法に処理されているので抜け目がないですから、手腕の見せ所ではないでしょうか。
今回のWEWORKの問題は本当に「まっかっか」なのか、将来的に採算がとれる投資だったのか、孫さんのみぞ知るということになります。
この仕組みと同じように、継続的に課金する仕組みのある企業においては先行きも安定しており、業界のなかで強みがあれば、伸びてゆく企業においては赤字企業でも投資する価値はあると思いますし、今後はモノや人件費を少なくしてPCで何でもできる企業はますますふえると思います。
そうなった時に、買い付けではなく、レンタル事業、会員登録、シェア、サブスクリプションといろんな形態のモノが不要で身軽であり、継続的に収益が見込まれることが予測される企業にはその根拠を提示し売上高の推移をきちんと明確にできるのならば上場も可能だと判断される時代になったのでしょうね。
